富津市議会 2021-09-14 令和 ３年度決算審査特別委員会−09月14日-03号
では、この健診に関連して、これは昨日の三富委員の質問とも似通っているんですけれども、大事なことなのでちょっと改めて質問させていただきますが、国保新聞の中でも、これは市町村国保だけではなく、組合健保、協会健保、全て傾向として表れていますが、生活習慣病の発症や重症化につながるメタボです。この該当者・予備軍が増えていることが国保新聞の中の記事でも見て取れます。
では、この健診に関連して、これは昨日の三富委員の質問とも似通っているんですけれども、大事なことなのでちょっと改めて質問させていただきますが、国保新聞の中でも、これは市町村国保だけではなく、組合健保、協会健保、全て傾向として表れていますが、生活習慣病の発症や重症化につながるメタボです。この該当者・予備軍が増えていることが国保新聞の中の記事でも見て取れます。
高齢者の加入が多い国民健康保険料と後期高齢者医療制度は、協会健保や組合健保に比べ、所得に占める割合が高く、窓口負担だけでなく、保険料の支払いができない高齢者も少なくありません。 ことし10月には、消費税が10％へと引き上げられ、国民の家計を直撃しています。
全国知事会もその点を考慮して、国費１兆円を投入して、せめて協会健保並みにすべきと指摘しております。 このような点を踏まえ、国の施策を待つまでもなく、できる限りの村の補填施策を講じるべきであります。 そこで、村民にとって払い切れない高い国保税は、国保を社会保障制度として機能させるためには、どうしても引き下げる必要があります。
それで、全国的な提案で、協会健保並みに下げさせるという提案を党として行っておりますが、これは全国的に大きな反響があります。協会健保並みに下げるということが果たして長生村の場合できるのかということについてですが、先ほどの答弁ですと３０代の４人家族、年収４００万円の家庭で６３％下がる。単身世帯の３０代で年収２４０万円で７０％まで下がる。
また、全国知事会は２０１４年から公費１兆円の投入で、国保基盤強化と負担の公平で、協会健保並みの水準を行うように言及しています。 共産党も、１兆円の公費投入で国保税の軽減を打ち出していますが、国保税の軽減と公費投入は地方自治体の動きとも相まって、大きなうねりになってきているのではないでしょうか。
まず、この提案の根拠には、２０１４年、全国知事会が国民健康保険料を協会健保並みに引き下げるために１兆円の公費負担増を政府に要望し、これにのっとって作成されているところもあります。日本共産党は、この全国知事会が２０１４年に要望を出した内容に賛同しています。
また、介護納付金の総報酬割の導入も、増加する健保組合や共済組合からの納付金を協会健保にそのまま回すのであれば理屈も通りますが、増加分を協会健保への国庫補助金削減に充ててしまっております。そもそも超高齢社会の中で国民全体で支え合うのであれば、２号被保険者を40歳以上としていることにも疑問を持っております。こういった根本的部分も含めて、国には将来を見据えた制度設計をお願いしたいと考えております。
◆９番（松原和江君） 今平成28年の７月を言ってくださったんですけど、全国的な標準と比べますと、やはり給与所得者というのが全国では34.1％なんですけど、富津市は42.9％ということは、働いていても協会健保なり国保に加入できない人たちがいっぱいいるということがわかりました。ということは、いかに働いている人たちの所得が低いかということがこれでわかると思うんです。
あわせて、先ほどからも申し上げておりますように、市町村国保については、よくほかの制度とのバランスと言われるんですけども、保険料の１人当たりの負担率がですね、協会健保が7.6％なのに対して、保険料負担が国保の場合9.9％というふうになっていて、しかも加入者１人当たりの平均所得は健保が137万円に対して国保は83万円と。
また、逆に、比較的報酬の低い協会健保などの被保険者１,７００万人につきましては、５.７％程度の負担減というふうに国は試算をしております。 実施時期でございますが、本年８月の納付金納付分から実施をされております。
また、逆に、比較的報酬の低い協会健保などの被保険者１,７００万人につきましては、５.７％程度の負担減というふうに国は試算をしております。 実施時期でございますが、本年８月の納付金納付分から実施をされております。
やはり、国保税は組合健保とか共済組合や協会健保に加入している人の保険料と比べて、世帯の収入に対する支払いの比率がすごく高いわけです。命に係わるものなので、市民は、ほかの税金よりも優先して納めるよう努力しているんですけれども、納め切れないで苦しんでいる人たちがたくさんいることがわかりました。 今、国保世帯が7,881人いて、軽減世帯や一定の収入以下の方が半分以上いるということですね。
協会健保の7％、組合健保の5％、2011年度時点の数字ですけども、これと比べても高い。本市では1万4000世帯、実に7世帯に1世帯が滞納しております。市長に伺いますが、7世帯に1世帯が滞納している。これは払いたくても払えない、そういう世帯が大多数だというご認識をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。ご答弁ください。
中小企業サラリーマンの方が加入する協会健保は、１人当たり医療費が年間16万1,000円、大企業サラリーマンの方が加入する組合健保に関しては、１人当たり医療費が年間14万4,000円、公務員の方々が加入する共済組合に関しては、１人当たり医療費が14万8,000円。これに対して、国民健康保険が、24年度実績で、１人当たり医療費31万6,000円ということで、約２倍ということです。
共済あるいは組合健保、協会健保、 それぞれの健保と比べまして、所得に占める負担率、国保とどう違うか、それもお答えください。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。土屋税務課長。 ○税務課長（土屋英二君） お答え申し上げます。国民健康保険税の算定というのは、総所得金額、 所得に対して均等割、平等割、資産割、最後に所得割という４つの課税方式をとってございます。
加えて平成29年度以降は、被用者保険での後期高齢者支援金算出における全面報酬割導入により、不用となる協会健保への国庫補助を財源に、国保の財政基盤強化に約1,700億円の国費を毎年度投入することとしております。これにより新たに国保へ投入される公費の規模は、法定外繰り入れの全国の総額である約3,500億円とほぼ同規模の約3,400億円となります。
また、所得に占める保険料の割合も、2012年のデータですが、国民健康保険は９％を超えていますが、協会健保7.6％、組合健保5.3％、共済組合5.5％、後期高齢者医療は8.4％となっており、国民健康保険料が最も所得に占める割合が高く、また国民健康保険は家族がふえるほど保険料が高くなる仕組みになっております。 そこで、国民健康保険料の引き下げについてお伺いいたします。
つ提案をしたいと思うんですが、現在の白井市の国保税の徴収の基準で、所得割、均等割、幾つかの集める率が他の市町村と変わらないというふうなおっしゃり方をされておりましたが、頭数で集める均等割という国保税の徴収条件がありますが、これは白井市の場合、年間、国保税の保険者、保険の契約をしているのは世帯主なわけですけれども、その国保税が他の会社勤めの健康保険と何が違うのかというと、いわゆる会社保険、いわゆる協会健保
他の協会健保や健保組合、共済組合は、何人子どもがいてもゼロ円です。少子高齢化が急速に進行する中で、子育て支援の拡充は緊急の課題です。 そこで、項目１は、１８歳までの子どもの均等割免除を求めますが、いかがでしょうか。 項目２は、本市における高過ぎる保険料の減免制度の充実を求めますが、いかがでしょうか。 項目３は、その他繰入金（法定外繰入金）について伺います。ごめんなさい。
他の協会健保や健保組合、共済組合は、何人子どもがいてもゼロ円です。少子高齢化が急速に進行する中で、子育て支援の拡充は緊急の課題です。 そこで、項目１は、１８歳までの子どもの均等割免除を求めますが、いかがでしょうか。 項目２は、本市における高過ぎる保険料の減免制度の充実を求めますが、いかがでしょうか。 項目３は、その他繰入金（法定外繰入金）について伺います。ごめんなさい。